介護事務
介護事務とは
老人ホームなどの施設や介護事業所で事務をする介護事務は高齢化が進む今、活躍の場がさらに広がっています。
高齢者が老人ホームや訪問介護事業所などで介護保険サービスを利用する場合に支払う金額は利用料の1～2割で、それ以外の8～9割は国や県が負担しています。介護事業所ではその8～9割分を各都道府県の国民健康保険連合会に請求するわけですが、その際に決められた介護報酬のルールに則って、介護給付費明細書、いわゆる「レセプト」を作成します。この事務作業をするのが「介護事務」です。介護保険制度についての知識はもちろんですが、パソコンで専用のソフトを用いて作成するためパソコンスキルも必要です。
資格がなくても仕事はできますが、それらの知識や技術を習得するのに役立つのが介護事務の資格なのです。介護事務は民間資格なので比較的取得しやすいのが特徴です。ただし、試験では介護報酬請求業務の問題だけではなく、介護福祉制度全般やコミュニケーションに関する問題も出題されるので幅広く勉強しなければなりません。介護事務は受付やその他の経理・総務業務、介護現場のサポートも兼務することがあるため、介護に関する知識や技術も持っておいた方が仕事しやすくなるからです。
就職が有利
介護事業所はどこも人手不足のため忙しく、入職と同時に実務に就くのが一般的です。そのため、介護事務の資格を持っていれば基礎は習得済みとアピールできるので、転職に有利になります。介護事業所によっては専任の介護事務がいないところもあります。その場合は相談員やケアマネジャーが介護報酬請求業務を行っていますが、本来の業務が滞ってしまうため、こうした人達を助ける介護事務の求人が数多くあり、多くの施設で介護事務を必要としているのです。それらの施設では即戦力を期待しているため、介護事務の資格を持っている人を優先的に採用する傾向があります。
短期間で取得できる
介護事務の資格はいくつか種類がありますが、どれも民間資格です。通信講座で勉強するタイプもあるので働きながら取得することも可能です。
試験は年に数回あり受験チャンスが豊富なので比較的取得しやすい資格です。思い立ったらすぐに勉強して資格が取得できるので、短期間で介護の資格を取得したい人におすすめです。介護事務の講座費用は3～5万円程度で、試験自体は数千円、と安価なので受験そのもののハードルは低めです。ただし、中には受験に条件がついているものもあるので事前に確認しておきましょう。試験ごとに合格率が違いますが、公開されている合格率は大体50％以上です。